フランスのサルコジ政権が、地球温暖化対策の目玉として打ち出した「炭素税」導入をめぐって苦境に立たされている。仏の憲法会議が０９年末に新税を違憲と判断したためで、政権側は内容を再検討することにしているが、地球温暖化防止を訴えてきた政権にとって大きな痛手になりそうだ。 企業や個人が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）などに課税する「炭素税」は同年９月、サルコジ大統領が２０１０年初めの導入を提案。ＣＯ２など温室効果ガスの排出量１トンあたり１７ユーロ（約２３００円）の課税が予定された。
http://mainichi.jp/select/science/news/20100106dde007030042000c.html
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