電力需要の把握と制御が課題に、SAPがスマートグリッドへの取り組みを紹介 #smartgridj

電力使用の実態を把握して適切な利用を目指すスマートグリッドの取り組みが海外を中心に進められている。国内でも夏場の電力不足に対する懸念からスマートグリッドへの関心が高まるとして、SAPジャパンが取り組み状況を紹介した。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1105/24/news102.html

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自主参加型国内排出量取引制度 第7期の「補助金あり参加者」を27件採択 #smartgridj

環境省は、自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)第6期事業の追加公募で、一定量のCO2排出削減を約束した上で、この制度に自主的に参加し積極的にCO2排出削減実施に取り組む事業者を採択した。自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、環境省が2005年度から開始しているもの。

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=25137&oversea=0

燃料電池スクーターの実証実験を開始、北九州市が350km走行可能なスズキの車両を使用 #smartgridj

北九州市は水素利用に熱心である。水素パイプラインや供給ステーションを設置済みであり、定置型の燃料電池の実証実験を始めている。今回、小型移動体への取り組みの一環としてスクーターを実証実験を開始した。北九州市は2011年5月26日、水素燃料電池スクーターの実証実験を国内で初めて開始したと発表した。水素ステーションでスクーターに水素を充填し、市街地で実証走行する。

http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1105/27/news015.html

スマートシティー構想が加速 復興・原発事故で需要拡大 #smartgridj

菅直人首相が自然エネルギー拡大を表明する中、産業界ではスマートグリッド(次世代送電網)や電気自動車(EV)、省エネ家電などを組み合わせて都市全体のエネルギー供給を効率化するスマートシティー構想を相次いで打ち出している。太陽光発電などの普及に欠かせない事業で、東日本大震災の復興に役立てようとする声も出ている。(渡部一実)

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110527/biz11052701180001-n1.htm

温室効果ガス排出量「見える化」商品・サービスの実証成果報告会 開催 #smartgrdj

環境省は、平成23年6月13日に温室効果ガス排出量「見える化」商品・サービスの実証成果報告会を東京都千代田区平河町の全国都市会館において開催すると発表。
 この報告会は、環境省が実施しているエネルギーの消費に伴う温室効果ガスの発生状況等を定量的に情報提供する機能を持った「見える化」の商品やサービスが普及することによる温室効果ガスの排出削減効果の評価・検証を行うとともに、これらの普及を促進させるための広報事業のうち、平成22年度に採択された事例として、家庭、オフィス、店舗、工場における「見える化」による利用者の行動変容と省エネ・省CO2削減の効果等の実証成果、及び平成21年度に採択された家庭、乗用車、オフィス等の事例の現状や普及状況について公表するとともに、東日本大震災の影響による電力供給不足に対応するため、効果的な節電対策としての「見える化」に関する知見を広く公表するために実施するもの。

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=25126

イオン、植物由来のレジ袋に 6月から #smartgridj

イオンは店舗で有料配布しているレジ袋を6月から植物由来のものに切り替える。グループのスーパー約750店が対象。石油由来のポリエチレンでつくった従来のレジ袋に比べ強度を落とさず、製造から焼却までの二酸化炭素(CO2)排出量をほぼ半分にできるという。植物由来のレジ袋は国内では珍しい。イオンは年間約1億7千万枚のレジ袋を有料配布しており、今回の切り替えで年間約4300トンのCO2排出量を削減できる。価格は1枚5円に据え置く。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E0E6E295888DE0E6E2E7E0E2E3E38698E3E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000

NEC、農業ICTやスマートグリッドなどM2Mサービスの開発プラットフォームを発表 #smartgridj

NECは2011年5月24日、機器同士が相互に通信するM2M(machine to machine)サービスを提供するためのソリューション「M2Mサービスプラットフォーム」を発表した。企業はこのソリューションを利用することで、工作機械の遠隔管理や家庭の電力制御、テレマティクスといったM2Mのサービスを、効率的に開発して自社の顧客に提供できるようになる。NECはM2Mサービスプラットフォームを2011年6月までに商用化する予定である。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110524/360617/