電力需要の把握と制御が課題に、SAPがスマートグリッドへの取り組みを紹介 #smartgridj

電力使用の実態を把握して適切な利用を目指すスマートグリッドの取り組みが海外を中心に進められている。国内でも夏場の電力不足に対する懸念からスマートグリッドへの関心が高まるとして、SAPジャパンが取り組み状況を紹介した。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1105/24/news102.html

自主参加型国内排出量取引制度 第7期の「補助金あり参加者」を27件採択 #smartgridj

環境省は、自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）第6期事業の追加公募で、一定量のCO2排出削減を約束した上で、この制度に自主的に参加し積極的にCO2排出削減実施に取り組む事業者を採択した。自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、環境省が2005年度から開始しているもの。

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=25137&oversea=0

燃料電池スクーターの実証実験を開始、北九州市が350km走行可能なスズキの車両を使用 #smartgridj

北九州市は水素利用に熱心である。水素パイプラインや供給ステーションを設置済みであり、定置型の燃料電池の実証実験を始めている。今回、小型移動体への取り組みの一環としてスクーターを実証実験を開始した。北九州市は2011年5月26日、水素燃料電池スクーターの実証実験を国内で初めて開始したと発表した。水素ステーションでスクーターに水素を充填し、市街地で実証走行する。

http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1105/27/news015.html

スマートシティー構想が加速 復興・原発事故で需要拡大 #smartgridj

菅直人首相が自然エネルギー拡大を表明する中、産業界ではスマートグリッド（次世代送電網）や電気自動車（ＥＶ）、省エネ家電などを組み合わせて都市全体のエネルギー供給を効率化するスマートシティー構想を相次いで打ち出している。太陽光発電などの普及に欠かせない事業で、東日本大震災の復興に役立てようとする声も出ている。（渡部一実）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110527/biz11052701180001-n1.htm

温室効果ガス排出量「見える化」商品・サービスの実証成果報告会 開催 #smartgrdj

環境省は、平成23年6月13日に温室効果ガス排出量「見える化」商品・サービスの実証成果報告会を東京都千代田区平河町の全国都市会館において開催すると発表。
　この報告会は、環境省が実施しているエネルギーの消費に伴う温室効果ガスの発生状況等を定量的に情報提供する機能を持った「見える化」の商品やサービスが普及することによる温室効果ガスの排出削減効果の評価・検証を行うとともに、これらの普及を促進させるための広報事業のうち、平成22年度に採択された事例として、家庭、オフィス、店舗、工場における「見える化」による利用者の行動変容と省エネ・省CO2削減の効果等の実証成果、及び平成21年度に採択された家庭、乗用車、オフィス等の事例の現状や普及状況について公表するとともに、東日本大震災の影響による電力供給不足に対応するため、効果的な節電対策としての「見える化」に関する知見を広く公表するために実施するもの。

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=25126

イオン、植物由来のレジ袋に ６月から #smartgridj

イオンは店舗で有料配布しているレジ袋を６月から植物由来のものに切り替える。グループのスーパー約750店が対象。石油由来のポリエチレンでつくった従来のレジ袋に比べ強度を落とさず、製造から焼却までの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量をほぼ半分にできるという。植物由来のレジ袋は国内では珍しい。イオンは年間約１億７千万枚のレジ袋を有料配布しており、今回の切り替えで年間約4300トンのＣＯ2排出量を削減できる。価格は１枚５円に据え置く。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E0E6E295888DE0E6E2E7E0E2E3E38698E3E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000

NEC、農業ICTやスマートグリッドなどM2Mサービスの開発プラットフォームを発表 #smartgridj

NECは2011年5月24日、機器同士が相互に通信するM2M（machine to machine）サービスを提供するためのソリューション「M2Mサービスプラットフォーム」を発表した。企業はこのソリューションを利用することで、工作機械の遠隔管理や家庭の電力制御、テレマティクスといったM2Mのサービスを、効率的に開発して自社の顧客に提供できるようになる。NECはM2Mサービスプラットフォームを2011年6月までに商用化する予定である。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110524/360617/

７年ぶりの大規模な電力不足、中国に今何が起きているのか？ #smartgridj

日本では福島第一原子力発電所の事故を受け、今年夏の電力供給が綱渡りを余儀なくされるとの見方が強まっているが、中国でも2004年以来という大規模な電力不足の到来が現実味を帯びてきた。中国は2006年以降、毎年9000万ｋＷ近い発電所を新設してきた。先進国と比べると、1人あたりで見ればまだ少ないものの、現在の需要を賄えるだけの設備はあるとみられていた。中国で何が起こっているのか。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0520&f=column_0520_007.shtml

日立、シャープ、JFEエンジなど、ハワイで離島型スマートグリッド実証事業を実施 #smartgridj

日立製作所、シャープ、JFEエンジニアリングなど6社は、ハワイで離島型スマートグリッド（次世代送電網）の実証事業を実施する。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と米国ハワイ州、ハワイ大学などが行う日米共同事業を委託された。再生可能エネルギーが電力供給の15％を占めるマウイ島で、スマートグリッド技術の検証と標準化を行う。

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110519/106527/

「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」への参画について #smartgridj

Tokyo, May 17, 2011 – (JCN Newswire) – 株式会社日立製作所(以下、日立)、株式会社サイバーディフェンス研究所(以下、サイバーディフェンス研究所)、JFEエンジニアリング株式会社(以下、 JFEエンジニアリング)、シャープ株式会社(以下、シャープ)、日本ヒューレット・パッカード株式会社(以下、日本HP)および株式会社みずほコーポレート銀行(以下みずほコーポレート銀行)は、このたび独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」(以下、本実証事業)の委託先に選定されました。本実証事業は、日立が実証研究責任者として全体を取りまとめ、 5社とともに事前調査を本年9月中旬まで行い、その調査結果をもとに実証事業を2015年3月末まで実施する予定です。

http://www.asahi.com/business/pressrelease/JCN201105170006.html

支える・山梨から：東日本大震災 ＣＯ２排出権付きトマトが人気 ／山梨 #smartgridj

南アルプス市が地球温暖化対策の一環として取り組む二酸化炭素（ＣＯ２）排出権付き地元産トマト「カーボン・オフセットトマト」の販売が県内の大手スーパーで始まり、人気を集めている。１５日には昭和町のオギノ昭和ショッピングモールＪＯＹ、２２日には中央市のオギノリバーシティショッピングセンターで販売。売上金は義援金として、東日本大震災の被災地に送られる。

http://mainichi.jp/life/ecology/area/news/20110515ddlk19040056000c.html

三菱電機、「大船スマートハウス」でスマートグリッドの実証実験を開始 #smartgridj

三菱電機 <6503> は11日、スマートグリッドに対応したＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）の実証実験を、神奈川県鎌倉市大船に建設した「大船スマートハウス」にて5月から開始することを発表した。今回開始されるのは、日々の暮らしに対応した節電・快適・安全・安心システムの開発・実証を目的とし、生活パターンに基づいた節電・ピークシフト制御、太陽光や自然風をはじめとした自然エネルギーを最大限に活用したゼロエミッション制御システム、生活パターンの変化の検出による安全・安心システムの実証実験。さらに、宅外と連携して遠隔監視や地域情報配信などを行うホームゲートウェイの運用上の課題や、スマートハウス居住者の要望を取り入れた新たなアプリケー ションの自動ダウンロード機能の検証を行うという。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0514&f=business_0514_031.shtml

蓄電池とスマートグリッド、不安定な電力供給を効率的に利用 #smartgridj

太陽光や風力発電は天候などで発電量にばらつきが出る。この問題を解消するのが、発電量が多いときに余った電力を貯蔵する蓄電池技術だ。大本命は、携帯電話から自動車まで幅広く使われるリチウムイオン電池。鉛蓄電池やナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池よりエネルギー効率が高く、常温で機能する利便性がある。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110514/trd11051421430035-n1.htm

温室ガス：太陽電池パネル設置家庭の排出量取引を支援 #smartgridj

　ＮＴＴ西日本とオムロンは１０日、電力使用量を管理する「スマートメーター」を活用し、一般家庭の排出量取引を支援する「エコめがねサービス」を７月１日から始めると発表した。太陽電池パネルを設置済みの約４０万世帯で取引できる初めてのサービスで、省エネを後押ししそうだ。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110511k0000m040157000c.html

日本ガイシ、インドネシアでのCO2排出量削減の取り組みがCDMとして承認 #smartgridj

日本ガイシ株式会社（社長：加藤　太郎、本社：名古屋市）がインドネシアの製造子会社、NGKセラミックスインドネシアで行ってきたCO2排出量を削減する取り組みがクリーン開発メカニズム（CDM）として国連のCDM理事会で承認され、3月19日、登録されました。これにより年間約1400トンのCO2 を削減できます。

http://www.ecool.jp/press/2011/05/ngk11-cdm0510.html

センサー搭載機器をネットワーク化――NTTデータが「M2Mクラウド」を今年度中に提供開始へ #smartgridj

NTTデータは国内外で市場拡大が期待されるM2M（Machine to Machine）向けのプラットフォーム提供サービス「M2Mクラウド」を準備中だ。同社はこれまでにEVの充電インフラサービスや自動販売機ネットワークサービスなど、個別システムの形ではM2M対応の案件を受注した実績があるが、今後さらに事業規模を拡大するためにクラウド型の共通プラットフォームサービスを2012年3月までに開始する計画。「すでに顧客への提案を開始しており、今年度中に第1号ユーザーを獲得して、共通プラットフォームとして数多くの企業に提供できるようにしたい」

http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1105/11/news034.html

積水化学工業、太陽光発電住宅のCO2排出削減で国内排出枠の事業承認を取得 #smartgridj

積水化学工業は、同社の住宅ブランド、セキスイハイムの太陽光発電搭載住宅でのCO2排出削減量に関し、経済産業省から国内排出枠のプログラム型排出事業の承認を取得した。住宅のオーナーが任意で入会する組織「スマートハイム倶楽部」が排出削減事業者となり、同社がCO2削減量を取りまとめて申請して排出枠の承認を受け、売却益を環境活動に活用する。

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110427/106441/

再選を目指すオバマ大統領の最大の敵は共和党ではなく"経済"（４・終）～原子力政策 #smartgridj

オバマといえば、「グリーン・ニューディール政策」を打ち出し、2009年10月には「スマートグリッド」の実現などをフロリダ州の演説で打ち出した。このスマートグリッドには大手ＩＴ企業のグーグルなども関わっているのでいずれは実現するのだろうが、気になるのはオバマ大統領の原子力政策である。

http://www.data-max.co.jp/2011/04/post_14630.html

環境省、カーボンニュートラル普及へ今夏めど指針 #smartgridj

環境省は事業活動などに伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の全量をほかの場所のＣＯ２削減量で相殺する「カーボンニュートラル」の指針を今夏をめどに策定する。２８日に指針の内容を検討する有識者検討会の初会合を開く。　カーボンニュートラルの考え方や取り組む際の留意点を整理。企業が指針を手引きにカーボンニュートラルに取り組みやすくするとともに、排出量が適切に相殺されていないなどの不透明な活動の抑止につなげる。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520110428caar.html

ＮＥＣ イタリア大手電力会社とスマートグリッドシステムの開発で提携 #smartgridj

ＮＥＣは、イタリア大手電力会社ＥＮＥＬＳｐＡの関連会社であるＥＮＥＬＤｉｓｔｒｉｂｕｚｉｏｎｅ社（ＥＮＥＬ）と、スマートグリッド（次世代送電網）の実現に向けた新しい技術やソリューションの開発で提携すると発表した。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi=2011&d=0425&f=business_0425_057.shtml

日立、英国配電会社のスマートグリッド実証実験に参画 #smartgridj

日立製作所の欧州現地法人である日立ヨーロッパ社は、英国の大手配電会社であるウエスタンパワーディストリビューション（WPD）社に、電圧安定化システムを提供することで合意した。同システムは、英国のエネルギー規制機関のOfgem(Office of the Gas and Electricity Markets)が推進する低炭素ネットワークのプロジェクトとして、WPD社が予定するスマートグリッド実証実験に採用される。これにより、日立は日本メーカ－として初めて実証実験に参画していくことになる

http://www.rbbtoday.com/article/2011/04/20/76357.html

温暖化ガス排出量、京都議定書の目標達成 09年度 smartgridj

環境省は26日、2009年度の国内温暖化ガス排出量（確定値）を発表した。京都議定書の基準年（1990年）比では4.1％減で、昨年末公表の速報値と同じだった。確定値が基準年の値を下回るのは初めて。海外からの排出枠購入や森林吸収分を含めると議定書の目標を達成した。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819595E0E4E2E2938DE0E4E2E6E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000

ブリヂストン、タイヤの商品ラベルを環境負荷低減に配慮した素材に切り替え #smartgridj

リヂストンは、国内向けの市販用乗用車と商用車用タイヤの商品ラベルを、環境負荷を低減できる新しい素材に切り替え、7月から順次導入する。大きさも従来のラベルの半分にしてCO2排出量を削減する。4月21日には、環境省の「エコ・ファースト企業」に認定された。ブリヂストンは環境大臣に約束した取り組みの１つとして、タイヤの3R（リデュース・リユース・リサイクル）活動などを推進する。

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110425/106424/

NEC、イタリアの電力大手系会社とスマートグリッド実現へシステム開発 #smartgridj

NECは、イタリアの電力大手、エネル系のインフラ開発会社、エネルディストリビュゾーネと、電力需給を最適化するスマートグリッド（次世代送電網）を実現するためのシステムの共同開発で提携する。両社の技術や資産を生かして蓄電システムを中心にした効率的な先進システムを開発し、イタリアで実証実験を行う。

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110422/106406/

日立製作所 英国配電会社のスマートグリッド実証実験に参画 #smartgridj

日立製作所は、英国の大手配電会社であるウエスタンパワーディストリビューション社（WPD社)が予定しているスマートグリッド実証実験に、電圧安定化システムが採用され、日本メーカーとして初めて本実証実験に参画すると発表した。

http://www.kankyo-business.jp/news2011/20110420b.html

東日本大震災：福島第１原発事故 ＩＡＥＡ、工程表履行に期待感 射能放出「低下へ」 #smartgridj

【ウィーン樋口直樹】東京電力による福島第１原発事故の収束工程表の発表を受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長は１９日、ウィーンで記者会見。工程表通りに事態が進めば、放射性物質の放出量は減少し続け、史上最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故の１０％程度とされる現状から大きく変わらないとの推測を示した。工程表に基づく事態の収束に期待感を示したものだが、工程表の内容そのものの評価は避けた。「チェルノブイリの１０％程度と言われる放射性物質の放出量はどれだけ増えるのか」との質問に、フローリー氏は「放出量は今後さらに低下する」と指摘。「工程表通りに事が進み、全ての措置がとられるならば、放出量はどんどん減少し、総量は現状から大きく増えないだろう」と語った。

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110420dde002040031000c.html

原発の事故調査委をつくれ #smartgridj

なぜ政府は福島第１原子力発電所の事故調査委員会をつくらないのか。事故の詳細な経過を細大漏らさず記録し世界に向けて公表することは日本に課された責務だ。政府や電力業界から独立して事故を調べ分析できる調査委員会が不可欠だ。　大惨事がなぜ起きたのか。原発の安全運転のためどのような教訓が得られるのか。国民も知りたいし世界も強い関心を持つ。福島の放射性物質は世界をめぐり、事故は各国のエネルギー政策を揺るがせた。　政府と東京電力は事故について包み隠さず説明し、二度と繰り返さないよう日本がどんな対策を講じるのか、世界に説明する必要がある。

Link

政府方針定まらず #smartgridj

高橋千秋外務副大臣は２１日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故を受け関係国で議論されている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の権限強化に関し、日本政府の立場は現時点で固まっていないと説明した。省庁間調整が終わっていないことを理由に挙げた。１９日にＩＡＥＡの天野之弥事務局長と会談したことに触れ「ＩＡＥＡには（権限強化の）要望はあると思うが、私からはコメントしていない」と説明。原子力の安全利用に関するサミットでも、国際原子力ルール見直しに関する日本の立場には触れなかったとした。ＩＡＥＡの在り方に関しては、スイスやドイツが権限強化を求め、ロシアが慎重姿勢を取っている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110421/plc11042119350017-n1.htm

海外への船などに証明書発行 #smartgridj

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、海外で日本のコンテナ船が荷降ろしを拒否されるケースが出ていることから、国土交通省は、今月２８日から日本を出発する船やコンテナの放射線の数値を測定し、国際的な基準で問題のないレベルであることを示す証明書を発行することになりました。
国土交通省によりますと、先月下旬、中国で、日本のコンテナ船で高いレベルの放射線量が検出されたという理由で荷降ろしを拒否されたほか、外国の海運会社の船が東京湾への入港をやめたケースがこれまでに３４件あったということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110424/t10015512151000.html

枝野官房長官の会見全文〈２２日午前〉 #smartgridj

「何点か発表、報告する。まず計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定について、原子力災害対策本部長である総理から福島県知事及び関係市町村長に対し、指示が出されたので、公表をする。ご承知の通り、東京電力福島第一原子力発電所から２０キロメートル以遠、２０キロメートルより遠い周辺地域においては、気象や地理的条件などにより、発電所からの放射性物質が累積し、積算線量が高くなっている地域が特徴的に出ている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際機関の緊急時被曝（ひばく）状況における放射線防護の基準値年間２０～１００ミリシーベルトとされているが、こうしたことを考慮すると、これらの地域に居住し続けた場合、積算線量がさらに高水準となり、事故発生から１年の間に積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれがあるため、このような地域を本日、計画的避難区域とした。

http://www.asahi.com/politics/update/0422/TKY201104220315.html