温暖化防止の行方＝東京大教授・伊藤隆敏 #smartgridj

メキシコ・カンクンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）の冒頭、日本は、京都議定書の単純延長に反対を表明した。日本、欧州連合（ＥＵ）、ロシアなど、京都議定書の削減義務国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は世界全体の２７％にすぎず、排出量１、２位の米中（計４１％）が参加しないまま延長しても、温暖化防止の実効性はないからだ。そもそも京都議定書の枠組みが、米国不参加でも発効するような仕組みになっていたのは議長国として痛恨の極みだった。

http://mainichi.jp/select/biz/kansoku/news/20101216ddm008070091000c.html

世界銀行、排出権市場支援の新たな取り組みを発表 #smartgridj

12月9日 AFP】世界銀行（World Bank）は8日、新興国や途上国における温室効果ガス排出権市場の確立を支援する新たな取り組みをスタートさせると発表した。1億ドル（約84億円）規模の基金も設立する。　世界銀行のロバート・ゼーリック（Robert Zoellick）総裁が、国連の気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）が開かれているメキシコ・カンクン（Cancun）で発表した。　この新たな取り組みで、欧州連合（EU）ですでに実施されているキャップ・アンド・トレード方式の排出権取引に似た仕組みを作る国を支援する。

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2778471/6563936?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

中国｢排出量上限は当面設けない｣、COP15代表団高官

【2月25日 AFP】前年12月に開催された国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）の第15回締約国会議（COP15）で中国代表団を率いた高官が、中国は当面、温室効果ガスの排出量に上限を設けるつもりはないと語った。 25日の中国国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、COP15で中国副団長を務めた蘇偉（Su Wei）氏は、中国経済は依然、発展段階にあるため、二酸化炭素の排出は増やさざるをえないと発言した。そして現在の段階で中国は温室効果ガスの排出量の上限を｢設けることはできないし、設けるべきでもない｣と述べた。

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2701795/5398439

温室効果ガス：主要国が削減目標提出 ３１カ国・地域、ＣＯＰ１５合意順守

【ブリュッセル福島良典】昨年１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でまとめられた政治合意「コペンハーゲン合意」に基づき、米国、中国を含む世界の主要国が温室効果ガス排出量を削減するための中期目標を１月３１日までに条約事務局に提出した。事務局が１日、提出国のリストを公表する。非政府組織（ＮＧＯ）「米気候行動ネットワーク」によると、ＣＯＰ１５に参加した１９４カ国・地域のうち、世界の排出量の７割強を占める３１カ国・地域がコペンハーゲン合意を順守する意向を表明した。提出された目標は各国が表明済みの温暖化対策を踏襲した内容が多いが、温暖化対策の国際的な枠組みづくりへの足がかりとなる。

http://mainichi.jp/select/science/news/20100202ddm002040040000c.html

温室効果ガス２５％削減に挑む――鉄鋼業界、新技術の実用化を加速(1)

紛糾に終始した第１５回気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ１５）。ポスト京都議定書に向けた新しい温室効果ガス排出削減目標については、合意には至らず結論は先送りされた。が、鳩山政権が掲げた「２５％削減目標」が姿を消したわけではない。産業、企業ごとのキャップ（排出枠）のかけ方など未定の部分が多く先行きは不透明だが、「２５％削減」を先取りした企業の取り組みはすでに加速している。

http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/10a9b23073de9af9b8bbb1763e659621/