Monthly Archives: April 2010

東アジアのCO2低減に16兆円必要 世界銀行が試算発表

世界銀行は19日、中国を含む東アジアにおける再生可能エネルギーの在り方に関する報告書を発表し、2025年以降に同地域の二酸化炭素(CO2)排出量を継続して低減させるため年1800億ドル(約16兆5千億円)の支出が必要だとする試算を示した。具体策として、炭素税などの課税措置や「環境技術基金」創設を提言した。 調査対象地域は中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの6カ国。

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100419/env1004191716001-n1.htm

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CO2大きく削減で表彰 和歌山県が「エコチャレンジ」

和歌山県はCO2削減率が高い世帯や団体を表彰する「エコチャレンジわかやま」を始める。家庭からの地球温暖化防止活動を進めるのが狙い。ユニークな実践例も募集する。 県が作製した2010年度版「環境家計簿カレンダー」を活用する。「環境家計簿」に毎月の電気、ガス、水道、ガソリンなどの使用量を記入してCO2排出量を計算。付属の封筒で、半年ごとに記録を応募する。 例えば、3人世帯の6月の標準電気使用量、490キロワット時のCO2排出量は147キロ、ガソリン48リットル使用で110・4キロになる。厚生労働省によると、CO2年間排出量の1世帯(2・63人)当たり全国平均は5350キロ。

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=188201

CO2排出枠取引、都道府県・指定市6割に広がる

自然エネルギーの導入や森林整備によって減らした二酸化炭素(CO2)量を、排出量取引で売買できる「排出枠」などとして企業や団体に売却する取り組みを、全国の都道府県と政令指定都市の約6割が始めていることが、朝日新聞社の調査で分かった。地方に資金を呼び込む新たな手法として広がっている。 47都道府県と19の政令指定都市を対象に調査表を送付。今月上旬までに全自治体から回答を得た。このうち29の都道府県、11の指定市が排出枠を生み出す取り組みを行っていると答えた。

http://www.asahi.com/eco/TKY201004160498.html

.柳井市:市役所に太陽光発電 CO2の排出削減、省エネ蛍光灯も導入 /山口

地球温暖化防止への取り組みの一環として、柳井市は市役所屋上に太陽光発電システムを設置、省エネ型の蛍光灯の導入と合わせ年間のCO2排出量の削減を目指している。 14日に公開された太陽光発電システムは、縦99センチ、横150センチのパネルが39枚並ぶ。年間4500キロワット時の発電を想定。さらに省エネ型の蛍光灯を83カ所に設置することで年間4700キロワット時の電力削減を見越す。

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100415ddlk35010570000c.html

温室効果ガス排出量6.4%減に-環境省08年度確報値

環境省は15日、2008年度の国内の温室効果ガス排出量の確報値を公表した。12億8200万トンで07年度総排出量に比べ6.4%減だった。金融危機の影響による年度後半の急激な景気後退で、産業部門をはじめ各部門のエネルギー需要が減少したのが主因。京都議定書の基準年である90年の総排出量に比べ1.6%上回っている。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/16/04101_4138.html

中国はCO2いつ減り始める 時期明示を経産相要求

直嶋正行経済産業相は13日、来日中の解振華・中国国家発展改革委員会副主任と地球温暖化問題について東京・霞が関で会談した。経産省によると、直嶋氏は中国の二酸化炭素(CO2)排出量が減り始める時期を明示するよう求めたのに対し、解副主任は「早期に目指している」と述べるにとどめ、具体的な時期は明らかにしなかった。 中国は、国内総生産(GDP)当たりのCO2排出量を2020年までに05年比で40~45%削減する目標を打ち出しているが、経済成長を背景に当面は排出量の増加に歯止めがかからない見込みだ。

http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY201004140114.html

イギリス 家庭・企業向けの新しい二酸化炭素排出量削減対策がスタート

イギリス政府は、家庭と企業向けに、二酸化炭素排出量の削減にインセンティブを与える2つの対策を打ち出した。
一つは、スーパーマーケットやホテル、病院、地方自治体など、公共セクターや民間セクターの団体のエネルギー効率化を促進する炭素削減コミットメント・エネルギー効率化制度(CRC EES)。大規模な団体を対象に、2020年までに、費用対効果の高い省エネ対策の導入を促す。

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=23078&oversea=1