Monthly Archives: February 2010

石炭高度利用 九州で再び輝く黒ダイヤ

石油や天然ガスが登場したエネルギー革命で、日本では1960年代、「黒いダイヤ」ともてはやされた石炭は主役の座を追われた。産炭地だった九州では以降、炭鉱が次々と閉山していった。あれから半世紀余り-。その「黒いダイヤ」が、環境に与える負荷を少なくするクリーン・コール・テクノロジー(CCT)という先端技術により、九州で再び輝きを取り戻そうとしている。電源開発(Jパワー)若松研究所(北九州市)が取り組む「石炭ガス化燃料電池複合発電システム」(GFC)も、その一つ。石炭をエネルギー源としてより高度に利用し、高効率発電を実現することで石炭の弱点ともいえる二酸化炭素(CO2)排出を軽減するのが目的だ。GFCは、石炭を蒸し焼きして水素や一酸化炭素などの可燃性ガスを取り出し、ガスを燃やし、排熱も利用するほか、水素も燃料電池に使って電気をつくる。石炭から生まれる、ありとあらゆるエネルギー源を無駄なく使う仕組みだ。実用化されれば、石炭を燃やす火力発電では40%が限度といわれる発電効率を60%近くまで引き上げ可能で、CO2排出量も25%以上減らせるという。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/154223

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CO2の排出削減量取引 県内5事業追加承認 福岡県「モデルとして拡大」

企業間で二酸化炭素(CO2)の排出削減量を売買する国内クレジット制度を利用するため、県が政府に申請していた県内の5事業が19日、承認された。県内での事業承認は計11事業となった。承認されたうちの2事業は、特別養護老人ホームの清和園(東峰村)と緑の里(粕屋町)が給湯と空調の設備をそれぞれ更新、CO2排出削減量を福岡銀行(福岡市中央区)が購入する取り組み。年間の削減量は計217トンとなる。ほかの3事業は、温浴施設のおとぎの杜(もり)(北九州市八幡西区)、游心の湯(久留米市)と、因幡うどん製めん工場(福岡市中央区)が、それぞれボイラー設備を更新し、排出削減量を西日本総合リース(同市博多区)が購入する。年間の削減量は計457トン。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/153649

グリーン電力証書 浸透

村山市の木質バイオマス発電会社「やまがたグリーンパワー」(鈴木誠社長)が発電する電力の環境付加価値を、グリーン電力証書の形で購入する事業所が増えている。付加価値分への対価は、国内のグリーン電力発電施設の維持運営に充てられる仕組み。背景には、事業所の環境意識の高まりはもちろん、グリーン電力が将来、排出権取引の対象となる可能性が指摘される。同社は証書の発行事業者としても、近く、関東の衣料メーカーに初めて証書を交付する予定で、地球温暖化防止のビジネスモデルとしてグリーン電力証書をPRしていく方針だ。グリーン電力証書の取引は、現在全国に37ある発行事業者が、財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター(東京都)に申請し、認証された証書を事業所が購入する形で行われる。発電元を地元の発電施設と指定すれば、“電力の地産地消”にもつながる。やまがたグリーンパワーは、09年9月に同センターから証書発行事業者の認定を受け、同10月には、電力を小売りできる特定規模電気事業の届け出も経済産業省に受理されるなど、電力売買や証書交付を自前でできる体制を整えてきた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20100225-OYT8T01280.htm

温暖化対策具体策に賛否 基本法で環境省政策会議

政府が今国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案について、26日開かれた環境省の政策会議で与党議員から、温室効果ガスの排出削減策などを具体的に書き込むことに賛成する意見と反対する意見が出た。法案には、排出量取引制度や再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度などの具体的施策が盛り込まれている。議員からは「基本法なので具体的規制を盛り込むのは矛盾している」との声が上がった一方、「排出量取引は(企業などの)排出総量に上限を設ける方式にすると明確に書くべきだ」「二酸化炭素の排出の約50%を占める(発電所や製鉄所など)約160事業所の削減が確実に望める方法を盛り込んでほしい」などの意見も出た。

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022601000363.html

東北電力、南相馬でも太陽光発電 酒田では木質バイオ

東北電力は地球温暖化防止に対応した発電の取り組みを強化する。原町火力発電所(福島県南相馬市)の構内に同社3カ所目となる大規模太陽光発電所を建設する計画を25日に発表。山形県酒田市のグループ火力発電所で、伐採木を加工した木質バイオマス燃料を導入することも公表した。 新設する原町太陽光発電所は2011年度に着工し、13年度の運転開始を予定する。投資額は調整中。出力は約1000キロワット。年間発電量は約105万キロワット時と、一般家庭約300世帯分の使用量に相当する。年間約500トンの二酸化炭素(CO2)排出量削減効果を見込んでいる。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100225cfb2506f25.html

【大阪】府が環境省のCO2削減事業に参加

大阪府は、府域のCO2排出量の削減を目指し、環境省の「2009年度チャレンジ25地域づくり事業(実証事業)」に応募する。大阪駅周辺エリアなど4地区で、太陽光発電、ハイブリッドLED型照明、ハイブリッド冷暖房システムなど省CO2対策を総合的に組み合わせた事業を展開する予定だ。共同事業は公募の結果、積水ハウス梅田オペレーションなど6者に決定した。特定エリアでのCO2排出量25%削減を目指し、民間事業者との協議会を設置して取り組む事業。民間業務ビルや店舗などに先端的な省CO2技術などを集中導入することにより、どのような対策を選択することが適切かを判断するための実証データを得る。

http://www.kentsu.co.jp/osaka/news/p01269.html

富士電機・米GE 国内スマートグリッド戦略で協業、合弁会社設立へ

富士電機ホールディングスと米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、今後国内でも市場の拡大が見込まれるスマートグリッド(次世代送電網)において、コアとなるスマートメーターの開発・販売で提携する。両社が設立する合弁会社では、両社の技術力と専門知識、GEの事業展開力、富士電機の国内の製造拠点や販売網等を活用し、高品質でコスト競争力の高いスマートメーターの開発・製造・販売を目指す。スマートメーターは、通信機能を持つエネルギー計測装置で、工場や家庭などに設置し、エネルギー使用量状況を「見える化」するもの。コンビニや工場などで省エネ対策を推進する機器としての利用が増えているほか、ITを活用し電力供給を最適に制御するスマートグリッドを構築する基本部品としても注目されている。(情報提供:環境ビジネス.jp)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0226&f=business_0226_147.shtml