都は１３日、中小規模の事業所に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を促すため、２０１０年度から、設備を省エネ仕様に取り換えた際の助成制度を設けることを決めた。１０、１１年度に４０億円ずつ予算計上し、計８０億円の基金を設ける。都は１０年度から、大規模事業所にＣＯ２の排出量削減を義務付ける制度を始めるが、対象外の中小事業所にも、削減に取り組んでもらうのが狙いだ。新たな助成制度では、中小事業所が工作機械の動力や暖房などに使用するボイラー、空調・照明設備などを、エネルギー消費量が少ないタイプに取り換えた際、費用の４分の３、７５００万円を上限に基金から補助する。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20100114-OYT8T00050.htm?from=dmst3
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都は来年度、中小企業の温室効果ガス排出量削減対策として、中小企業が省エネ設備を購入した場合に一定額を補助することを決めた。１０、１１年度の２年間で計５００社が対象となり、予算は計８０億円を予定している。都は来年度から、都内約１３００カ所の大規模事業所を対象として、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を義務化する。一方、都内のＣＯ２排出量の約６割は中小企業が占めているが、中小企業では景気悪化などの影響で省エネ設備導入が進まない現状を考慮した。
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100114ddlk13040267000c.html
富士ゼロックス東京は、デジタル複合機、プリンター等の保守・管理のためにエンジニアが移動する手段として、電動アシスト自転車を導入し、4年間でＣＯ2排出量をのべ約335トン削減したと発表した。また、バイクより小回りのきく電動アシスト自転車の導入により、修理等の依頼を受けてから目的地到着までの時間は平均10分前後短縮されたという。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0114&f=business_0114_123.shtml
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１月14日（ブルームバーグ）：著名な資産家ジョージ・ソロス氏は14日、米国で温暖化ガス削減法が成立しなければ、発展途上国での温暖化ガス排出量を抑制するエネルギープロジェクト向けの数百億ドルの新規投資が妨げられるとの考えを明らかにした。 250億ドル（約２兆3000億円）を運用するヘッジファンド、ソロス・ファンド・マネジメントの創設者であるソロス氏は国連で開かれた気候変動リスクに関する投資家の会議で、罰則を伴う二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減法が成立しないならば削減に向けた投資は利益を生まないと予想した。同氏はクリーンエネルギー技術に10億ドルを投資するほか、新法成立を推進する環境団体に１億ドル寄付する方針を明らかにしている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aA0mvhc_sOPo
米Gartnerは米国時間2010年1月13日、IT業界の今後の展望に関する予測分析を発表した。仮想化やクラウド・ベースのサービスなどの普及により、2012年には20％の企業がIT資産を所有しなくなる可能性がある。そのため、ITハードウエア業界は大きな打撃を受ける。 データセンターや従業員用にコンピュータ・ハードウエアの必要性が消えることはないが、企業はハードウエアの所有をサードパーティに委託することで、IT予算をより戦略的なプロジェクトに注ぐようになる。ITスタッフの需要が減るか、これまでと異なるスキルが要求される。ITハードウエアは新たな購買要件に対応するよう、販売手法を根本的に変えなければならなくなる。
【サンフランシスコ】米国におけるここ2年間の発電量低下は、電力業界だけでなく主要インフラ事業計画の一部を揺るがしている。 連邦統計によると、2008には1％弱減少した電力生産量が2009年に3.7%の減小を示し1938年以来最大の減少幅となった。電力の需要と生産の落ち込みは、経済活動の低迷、環境意識の広がりのほか2009年の夏が米国の多くの地域で比較的涼しかったことによるもの。 この減少傾向によって電力会社が将来の電力消費量を予想するのが難しくなっている。電力消費量の予想は新しい発電所と送電線への投資計画の重要な基礎となる。
鉄鋼やアルミ、銅の生産量は、リーマン・ショック直前のピークだった２００７年上期と比べ、８割超の水準まで戻った。だが、損益分岐点ギリギリだ。世界経済にリーマン・ショックの後遺症がまだら模様に残り、安心はできない。国内は、ハイブリッド車や家電向けの鋼材が好調だ。エコカー減税やエコポイント制度など景気刺激策の恩恵が大きい。
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小松市上荒屋町の社会福祉法人「自生園」は、同園で使う燃料を「化石燃料」の重油から「木質バイオマス燃料」に切り替えた。将来的には、市が所有管理する造林地（五百七十七ヘクタール）の間伐材などから出る樹皮や端材も燃料化する計画だ。自生園は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する重油で長年、施設内の温水機能や空調設備を稼働させてきた。しかし地球温暖化が問題になるにつれ、化石燃料を多く使用する現状を見直し、代替燃料の模索を始めた。
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20100114/CK2010011402000152.html
富士キメラ総研は1月14日、今後成長が期待される有望な電子部品や材料について日本を含む世界市場を調査し、結果を「2010 有望電子部品材料調査総覧（上下巻）」にまとめたことを発表した。 同社では、今後の注目市場の具体例として「スマートメータ」「薄膜シリコン太陽電池」「PRAM（Phase Change RAM）」を挙げている。 スマートメータは、次世代の送電網とされる「スマートグリッド」の要とされる機器。通信機能を搭載し、電子化された電力量計であるスマートメータは、家庭での電力使用状況を一定時間ごとに需要側と供給側が双方向通信することで、遠隔検針や自動検針が可能となり、需要にあった電力供給、変動制の料金体系を実現できると期待されている。
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20406684,00.htm
Posted in スマートメーター
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