温室効果ガスの排出を削減する国際ルールの京都議定書は、“不平等条約”の典型である。それに続く２０１３年以降の新たな枠組みは、世界の排出量を確実に減らし、各国が公平に負担を分かち合うものにすることが大切だ。だが、この枠組み作りが、遅々として進んでいない。昨年末の国連気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、国益のぶつかり合いに終始した。前途は多難だが、今年こそは、すべての主要排出国が参加する枠組みを作り上げねばならない。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100111-OYT1T01061.htm
人類が排出する二酸化炭素や、その他の温室効果ガスが地球の気候変動に影響を与えることは、科学的な団体などによって認められている。炭素排出量対策の大きな筋道として、二酸化炭素が生成された時点で回収し、安全な施設に運搬して長期貯蔵を行う二酸化炭素回収(CSS)と、二酸化炭素を排出する生成者たちが、二酸化炭素の排出量を予測して金額を割当て、その割当分を利用しないものから多く排出するものへと売買することができる排出量取引の二つがある。この調査レポートは、二酸化炭素の回収と、排出量取引の市場の両方について調査し、主要な牽引要因と、それぞれの技術、法規制、企業などを記載している。
http://japan.zdnet.com/release/story/0,3800075480,10444075,00.htm
英国で次世代送電網(スマートグリッド)を構築すると報じられたことが手掛かり材料に。英国北部のオークニー諸島で現地の電力会社と協力して蓄電池を使って送電網を安定させる基幹技術を提供し、海外市場を開拓すると伝わっており、海外展開の本格化への期待感が高まっているもよう。マザーズの日本風力開発(2766)の株価は9時44分現在、10,900円高の261,300円。
http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20100112192908.html
今年は低炭素社会の実現に向けた動きが強くなるだろう。省エネルギーは、電力需要の減少にもつながるが、それで経営環境が厳しくなるとは思っていない。省エネや一般住宅での太陽光発電の普及は進むだろう。しかし電気は制御しやすく、品質の高いエネルギーだ。温室効果ガスの排出を減らすには、重油やガスなどのエネルギー源を電気に置き換えることが有効だ。こうすれば電力需要は伸ばせるし、電力会社が活躍できる分野は将来もある。
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