費用対効果が小さい家庭での削減 新たな支援用ツールが登場 #smartgridj

地球温暖化対策基本法案では、温室効果ガス（GHG）排出量削減の中期目標と長期目標が明確にされている。2020年までの中期目標は1990年レベルから25％削減と設定され、2050年までの長期目標は同じく90年レベルから80％削減である。　これらについては、削減目標が法律に書き込まれたというだけでなく、一般市民が、自らの課題として意識する目標になる必要がある。それにはまず、自らの日常生活とGHG排出との関連が理解されなければならないし、その日常をどのように変えれば、どれだけ削減できるのかが意識されなければならない。それがあって初めて、「削減できそうだ」あるいは「目標を達成するぞ」といった気持ちが人々に生まれ、GHG排出量の削減が実感のあるものになるであろう。

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20101025/105080/

シーメンスとマスダール、次世代エネルギー技術で提携 #smartgridj

ドイツの工業コングロマリット、シーメンス（Siemens）とアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ（Abu Dhabi）の政府系企業で再生可能エネルギー関連事業を手掛けるマスダール（Masdar）が長期にわたる戦略的提携を結んだ。アブダビに建設中の環境モデル都市「マスダールシティ」におけるエネルギー消費の最適化に向けたスマートグリッド（次世代送電網）を共同開発するなど、エネルギー効率化のソリューション分野で協力するほか、二酸化炭素回収・貯留（CCS）の分野でも提携する。

http://jp.ibtimes.com/articles/11242/20101025/730285.htm

東芝・日立、中国と連携強化 環境・エネ事業拡大へ #smartgridj

東芝と日立製作所は、中国での環境・エネルギー事業を強化する。両社は２４日に都内で開かれた「第５回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で、中国・清華大学や大連市などと共同研究や協業に関する覚書を締結した。スマートグリッド（次世代送配電網）など省エネ、環境保護につながる技術の実証試験や事業可能性調査（ＦＳ）を行い、中国国内でのビジネス拡大を図る考えだ。

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20101026_01.html

温暖化対策は進まずともエネルギー問題への取組は進展する＝大和総研 [ #cbajp ]

11月29日から、2013年以降の国際的な温暖化対策の枠組みの交渉が、メキシコのカンクンで開催される（国連気候変動枠組条約第16回締約国会議、通称ＣＯＰ16）。09年12月にコペンハーゲンで開催された第15回会議（ＣＯＰ15）では、新たな枠組みの採択には至らず、合意に留意する形で、実質物別れに終わった。その結果、グローバルな排出権市場創出への期待が後退し排出権価格が一時急落したほか、その後の主要先進国の温暖化対策、特に排出権取引に対する取組も急速にトーンダウンした。

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温室ガス削減：経産省は企業に配慮 環境省案と大きな差異 #smartgrid

経済産業省は２５日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減のための排出量取引制度の基本的な考え方をまとめた。企業活動に配慮し、業界団体や企業が自主的に排出量の上限目標を設定できる内容。政府が企業ごとに上限目標を割り当てる環境省案と大きく異なり、今後の政府内の調整は難航しそうだ。　排出量取引は２０年までに温室効果ガスを９０年比で２５％削減する目標の達成に向け、政府が導入を掲げている制度。１３年度からの制度実施を目指している。

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