三洋電機は１８日、兵庫県加西市の電池工場に省エネシステムを整備した「加西グリーンエナジーパーク」を報道陣に公開した。太陽電池や蓄電池を設置して電力消費を効率化し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約２４８０トン（通常排出量の約２５％分）減らす。２２日から、一般公開する。同社は２３年４月をめどにパナソニックに完全子会社化される予定。同パークで、パナソニックグループが成長事業と位置づけるエネルギーシステム事業の実証実験を進める。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101018/biz1010182224017-n1.htm
地域密着型のサービスに加え、CO2削減へ貢献もできるユニークなISP（インターネットサービスプロバイダー）。NGN（次世代網）開通目前のいま、注目のサービスだ。今回は、同サービスの立ち上げのキーマン笹田氏にサービスを立ち上げたきっかけや二酸化炭素削減に取り組む狙いを訊いた。
蓄電池を使って大量の再生可能エネルギーを制御する次世代送電網（スマートグリッド）の施設が沖縄県宮古島市で稼働した。沖縄電力が18日、設備を公開した。蓄電池を使うことで太陽光と風力の発電量の変動を抑え、送電網の安定を保つ国内初となる本格的なシステムだ。全国で住宅用太陽光発電の普及が進むなか、それに対応する送電面の新たなインフラが国内で動き出した。
トヨタ自動車の豊田章男社長は18日、車と住宅の電力消費を一括管理する情報システムの海外販売を検討する方針を示した。豊田社長は「新興国は車を売るだけでは（トヨタを）受け止めてくれない。車と住宅のセットで（現地の）環境をよくすることを考えたい」と述べた。円高の長期化で経営環境が厳しいことについては「日本でのモノづくりにこだわる」と話し、自動車生産の海外移転を避ける意向を示した。
民間調査会社の富士経済（東京・中央）は世界の次世代送電網（スマートグリッド）の関連市場が2020年までに、高機能の電力メーターから送電システム全体に広がるとの調査結果を発表した。市場の規模は09年実績の6.2倍の５兆8000億円強になる見通しだ。 欧米などで新たな実証事業が相次いで立ち上がっており、政府や企業が積極的に投資を進めている。
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10月12日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、米検索大手グーグルが、米国東海岸沿いの風力発電向け海底送電網（グリッド）の建設計画に出資する計画であることを報じた。 12日のグーグルのブログ投稿によると、計画されているグリッドは、約190万世帯に電力を供給するのに十分な600万キロワットの発電能力を持つ風力タービンと、ニュージャージーからバージニアまでの各州を結ぶものである。 丸紅や、グッド・エナジーズ・インベストメントも出資するが、グーグルの出資比率は37.5％と大きい。 総事業費は最大で約50億ドル（4090億円）になる見通しである。
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