Category Archives: 税制

11年度税制改正:大綱・主なポイント 環境税、家計負担年1100円 #smartgridj

11年度税制改正大綱は、所得税の控除制度の見直しや法人税減税など、大型改正が目白押しとなった。そのほかにも、電気やガス代の値上げにつながる地球温暖化対策税(環境税)や、NPO法人への寄付を促す市民公益税制の導入、相続税増税・贈与税減税など国民の暮らしに関係のある幅広い項目でも見直しが行われた。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20101217ddm010020038000c.html

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温暖化対策基本法案を閣議決定 環境税導入など明記 #smartgrid

温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25%削減する中期目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案が8日、閣議決定された。臨時国会での成立を目指すが、同等の目標を掲げる公明党の動向がカギを握る。松本龍環境相は同日の閣議後会見で、「虚心坦懐(きょしんたんかい)に審議を聞き、柔軟な姿勢で臨んでいきたい」と話した。

http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY201010080275.html

[環境自動車税の創設への動き] (みずほ証券)

総務省は9月15日に環境自動車税の創設に関する省内研究会による報告書を公表した。現行の自動車税と自動車重量税を一本化し、環境自動車税を導入すべしとの内容で、排気量と二酸化炭素(CO2)排出量との2段階での課税案。
みずほ証券では低燃費のハイブリッド車開発を推進するトヨタ(7203)やホンダ(7267)にとっては追い風となるだろうと9月21日に解説。一方、日産自動車(7201)や三菱自動車(7211)が開発に注力する電気自動車に対しては不透明感が残ると指摘。

http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=227207

【井元康一郎のビフォーアフター】“モビリティ議論”無視した環境自動車税

自動車税制に関し、新しい動きがあった。総務省は15日、「自動車関係税制に関する研究会」の報告書を公開。その中で、軽自動車税を廃止して普通乗用車と同じ税体系に組み入れた「環境自動車税」を創設する考えを示したのだ。報告書はpdfファイルとして総務省のホームページに上げられており、誰でも見ることができる。 総務省は来年度にも自動車税制を改正し、2012年度から実施したいという意向を示している。そのスケジュールは非常にタイトであり、今回の報告書はすでに最終案に近いものと言っていいだろう。

http://response.jp/article/2010/09/17/145280.html

ニューヨーク証取、環境関連取引の市場設立へ

ニューヨーク証券取引所(NYSE)を傘下に置くNYSEユーロネクストは7日、年内をメドに環境関連の取引市場を創設すると発表した。私設取引所の米APXと共同で、排出量取引や再生可能エネルギーの取引を専門にした市場を立ち上げる。温暖化問題など世界的な環境意識の高まりを受け、企業や投資家の利用を見込む。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=
96958A9C9381959CE2E5E2E2938DE2EAE2EBE0E2
E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

日本、来年から環境税、CO2排出権取引制度導入へ

日本が来年から「環境税」と「炭素排出権取引制度を導入する。鳩山由紀夫政権は12日、閣僚会議を開き「地球温暖化対策基本法」を決議した。日本は2020年まで二酸化炭素(CO2)排出量を25%削減(1990年比)するという地球温暖化対策を提示している。 環境税の場合、導入方針は定めたが施行方式は来年までに決める。具体的な方法をめぐり政府と財界が異見を狭めることができず、十分な世論収れんが必要だからだ。  炭素排出権取引制度は2005年からテスト運営している。現在では総量を決めて過不足を互いに交換する「排出総量方式」取引制度の導入が有力だ。排出限度が100トンであるA社が実際に90トンを排出すると残り10トンは取引所に販売できる。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=127153&servcode=A00&sectcode=A00

CO2を出さずに利益を生む会社を探す

ROC(炭素利益率)とは、企業の利益をCO2の排出量で割って算出する経営指標である。ROE(自己資本利益率)は、自己資本をどれだけ効率的に使い利益を稼いだかを示す指標だが、ROCはCO2をどれだけ少なくして効率的に利益を稼いだかを表す。今後、日本でもEUのように排出権取引制度や炭素税が導入されれば、ROCの低い企業は利益が吹っ飛ぶかもしれない。その意味でROCは単なる環境に関する指標ではなく、投資家にとって重要な指標になる可能性があるわけだ。企業活動が活発になれば自ずとCO2排出量が増える一方、その削減にはコストがかかる。だから経団連は排出権取引や炭素税の導入に否定的な立場を取っている。

http://president.jp.reuters.com/article/2010/02/08/D403C6EC-124A-11DF-B852-58183F99CD51.php