Category Archives: アジア

「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」への参画について #smartgridj

Tokyo, May 17, 2011 – (JCN Newswire) – 株式会社日立製作所(以下、日立)、株式会社サイバーディフェンス研究所(以下、サイバーディフェンス研究所)、JFEエンジニアリング株式会社(以下、 JFEエンジニアリング)、シャープ株式会社(以下、シャープ)、日本ヒューレット・パッカード株式会社(以下、日本HP)および株式会社みずほコーポレート銀行(以下みずほコーポレート銀行)は、このたび独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」(以下、本実証事業)の委託先に選定されました。本実証事業は、日立が実証研究責任者として全体を取りまとめ、 5社とともに事前調査を本年9月中旬まで行い、その調査結果をもとに実証事業を2015年3月末まで実施する予定です。

http://www.asahi.com/business/pressrelease/JCN201105170006.html

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日本ガイシ、インドネシアでのCO2排出量削減の取り組みがCDMとして承認 #smartgridj

日本ガイシ株式会社(社長:加藤 太郎、本社:名古屋市)がインドネシアの製造子会社、NGKセラミックスインドネシアで行ってきたCO2排出量を削減する取り組みがクリーン開発メカニズム(CDM)として国連のCDM理事会で承認され、3月19日、登録されました。これにより年間約1400トンのCO2 を削減できます。

http://www.ecool.jp/press/2011/05/ngk11-cdm0510.html

福島第1原発:汚染水放出…韓国「事前連絡を」情報要求 #smartgridj

【ソウル西脇真一、西岡省二】東京電力が福島第1原発から放射性物質を含む汚染水を海に放出している問題で、松本剛明外相は5日、東電の発表後に各国政府へ連絡し、国際原子力機関(IAEA)にも報告したと明らかにした。連絡は放出前だったが、影響を受けかねない韓国では「発表前に通報はなかった」(韓国外交通商省)と日本の姿勢に不満を示した。

http://mainichi.jp/select/today/news/20110406k0000m030080000c.html

GPS妨害防止技術、民間で3年内に開発 #smartgridj

民間レベルで、GPS(全地球測位システム)のジャミング(電波妨害)防止技術が開発される。国防技術のレベルでは研究が進められているが、民間では初めてのこと。韓国電子通信研究院(ETRI)が、来月1日から、GPS電波妨害を探知し、対応できる技術開発に取り組む予定であることが明らかになった。李相郁(イ・サンウク)ETRI衛星ナビ研究チーム長は、「昨年8月、北朝鮮によるGPS電波妨害に襲われた直後から準備しており、今後3年間、研究課題を進めることになるだろう」と話した。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011030897568

「インドネシアに原発不要」 国営電力会社総裁

インドネシア国営電力会社PLNのダーラン・イスカン総裁は24日、「インドネシアにいま原発は必要ない」と述べました。同日付のジャカルタ・グローブ紙(電子版)掲載のインタビューで語りました。同総裁は、原子力利用が可能かどうか研究する必要があるとした上で、水力や地熱などを挙げて、「なぜ既存のエネルギー源に目を向けないのか」と疑問を投げかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-25/2011032506_02_1.html

韓電KDNと高麗大、スマートグリッド共同研究へ #smartgridj

韓電KDNは22日、京畿道義王市の電力IT(情報技術)研究院で高麗大学保安センターとスマートグリッド(知能型電力網:ITを活用し、電気を最も効率的に使えるようにしたシステム)保安分野での共同研究をめぐり、協約式を行ったと23日発表した。双方は今後、スマートグリッドの保安研究に関する情報交換、研究課題の共同開発、人的交流などを行う。

http://www.chosunonline.com/news/20110323000069

北九州市 次世代送電網 事業で海外協力

北九州市は15日、インドネシアのスラバヤ市と、低炭素、循環社会づくりと汚染防止対策に向けたモデル事業を共同実施することなどを盛り込んだ共同声明に署名した。声明に基づいて、本年度から八幡東区東田地区で始まった次世代送電網(スマートグリッド)の実証事業をスラバヤ市でも行い、将来の技術輸出につなげる。 スマートグリッドは情報技術(IT)を活用して電力の安定供給や効率的なエネルギー利用を図るシステム。北九州市は昨年設立したアジア低炭素化センターを拠点に環境技術の海外へのビジネス展開を推進しており、今後、国の補助事業採択を目指す。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/231829